専門家（有資格者）が対応
Web対応・対話形式
完全予約制
サービスの内容
Web方式≪Zoom対応≫でのサポート
- 無料相談あり（ご予約の必要はありません）
- 全国対応
- 対話形式≪原則：1対2（ご夫婦）≫
- 完全予約制
- 守秘義務
- 1回あたり1時間30分を目安に対応、状況により延長あり
- お客様に関心点・疑問点があれば随時解説
- 本サービス後、メールにて何回でも質問受付
※当法人所属または業務提携している専門家（士業）で元家裁調停委員が対応いたします。開始時に身分証を提示いたしますので、ご安心ください。
※カメラ・マイク内蔵（外付けのWebカメラやイヤホンマイクの接続でも可）のパソコン、タブレット、iPad、スマートフォンからの参加をお願いいたします。
ご利用手順
（事前に無料のご相談・ご質問に対応いたします）
- カレンダーより予約日時をご確認のうえ、予約フォームより必要事項をご送信
- （当方より）予約確認、Zoom招待URL・ID/パスコードをメールにて返信
- 予約日時にスタート
- （当方より）自己紹介：身分証提示
- 本人確認（顔写真付本人確認書類の提示）
- 婚姻状況の確認、離婚協議書への関心点・疑問点を確認
- 必要書類を（当方へ）提示
- （当方が）協議書案（条項案）を作成
- 協議書案を確認：（当方が）離婚協議書の内容を、当事者に読み聞かせ、離婚の内容に間違いがないことを確認してもらいます（内容に誤りがあれば、随時修正）。離婚の内容に間違いがない場合には、そのデータを送信します。
- 離婚協議書の原本に署名し、押印＝離婚協議書の完成
4. 終了後、料金を納付
「レジへすすむ」ボタンより料金ご納付（クレジットカード決済）
※お振込ご希望の場合は、お申込みフォームのコメント欄にその旨ご記入ください。
料金
離婚協議書作成サポート
￥6,500
離婚の方法
①協議離婚：当事者の協議による合意の上、離婚届を市町村長に届け出る方法
②調停離婚：家庭裁判所の調停手続により調停を成立させる方法
③裁判離婚：離婚の訴えを家庭裁判所に提起し、確定判決を得る方法（調停前置主義、裁判の前に必ず調停が必要）
（注）すでに夫婦間の争いが激化し協議（合意）が出来ない状況の方は、本サービスの対象外。調停をご利用ください。
協議（合意）ができる状況で、もしもの場合のため何らかの書面（協議書）を残しておきたい方が対象。
離婚協議書
⇒ 離婚に際して夫婦間の協議（合意）を書面としたもの。
離婚協議書には、弱い証拠力しか有しませんので、金銭債務の不履行があったときは、裁判手続を経なければならず、公正証書のように、直ちに強制執行をすることはできません。
離婚協議書だけでは不安だと思われる方は、万が一の保証のためにも、公正証書の作成をお勧めします。
離婚協議書の主な内容は、
①離婚の合意
②親権者と監護権者の定め
③養育費
④親子交流（面会交流）
⑤慰謝料・解決金
⑥財産分与
⑦過去の婚姻費用
⑧年金分割
⑧清算条項 など
の各条項のうち、当事者の要望や必要性に応じて条項化します。
離婚協議書作成時の必要書類
- （本人確認書類）①～⑤うちのいずれかを提示
①印鑑登録証明書（※印鑑登録証明書については、発行3か月以内のもの）
②運転免許証
③マイナンバーカード
④住民基本台帳カード（写真付き）
⑤パスポート、身体障害者手帳または在留カード
- 戸籍謄本の提示
協議書作成後に離婚する場合：現在の家族全員が載った戸籍謄本
離婚後に協議書を作成する場合：当事者双方の離婚後の戸籍謄本
- 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）および固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書の提示
財産分与として、不動産の所有権を相手方に移転する場合に必要
- 年金分割のための年金手帳等（年金番号が分かる年金手帳、年金情報通知書等）の提示
年金分割をする場合に必要（当事者の年金番号を公正証書に記載する必要があるため）りますので、当事者の年金番号が分かる年金手帳、年金情報通知書等をご準備ください。
※必要書類は原則として当事者様でご準備ください。収集が困難な事情がある場合はご相談ください。