婚姻費用分担の公正証書の作成サポート

サービスの内容

Web方式≪Zoom対応≫でのサポート

• 無料相談あり（ご予約の必要はありません）
• 全国対応​
• 対話形式≪原則：1対2（ご夫婦）≫
• 完全予約制
• 守秘義務
• 最寄りの公証役場の担当公証人と連携に打合せ
• 1回あたり1時間30分を目安に対応、状況により延長あり
• 公正証書作成以外のすべての打合せが終了するまで継続
• お客様に関心点・疑問点があれば随時解説
• お客様は予約した公正証書作成当日に公証役場へ訪問していただくだけです（リモート方式をご利用される場合は訪問不要）
• 本サービス後、メールにて何回でも質問受付

​
​※当法人所属または業務提携している専門家（士業）で元家裁調停委員が対応いたします。開始時に身分証を提示いたしますので、ご安心ください。

※カメラ・マイク内蔵（外付けのWebカメラやイヤホンマイクの接続でも可）のパソコン、タブレット、iPad、スマートフォンからの参加をお願いいたします。

本サービスのご利用手順

（事前に無料のご相談・ご質問に対応いたします）​

1. カレンダーより予約日時をご確認のうえ、予約フォームより必要事項をご送信
2. （当方より）予約確認、Zoom招待URL・ID/パスコードをメールにて返信
3. ​予約日時にスタート

• （当方より）自己紹介：身分証提示
• 本人確認（顔写真付本人確認書類の提示）
• 婚姻状況の確認、婚姻費用の分担公正証書への関心点・疑問点を確認
• 必要書類を（当方へ）送信（できればPDF、公証人にも送信するため）
• （当方が）公証人と連携して条項案作成
• （当方が）公正証書作成日を予約、必要書類・公証人への手数料を確認
• 公正証書作成当日に公証役場へご夫婦2名で来所（印鑑証明書・公証人への手数料を持参）

（リモート方式をご利用される場合は訪問不要）

　4.　終了後、料金を納付
ご予約フォーム下の「レジへすすむ」ボタンより料金ご納付（クレジットカード決済）
​※お振込ご希望の場合は、お申込みフォームのコメント欄にその旨ご記入ください。

料金

婚姻費用分担の公正証書作成サポート
￥5,000

婚姻費用の分担公正証書

⇒「婚姻費用の分担に関する契約公正証書」
​主な内容は、
①婚姻費用の分担
②臨時若しくは特別の出費について 
③過去の婚姻費用
④​強制執行の認諾　など
​の各条項のうち、当事者の要望や必要性に応じて条項化します。

（注）すでに夫婦間の争いが激化し協議（合意）が出来ない状況の方は、本サービスの対象外。調停をご利用ください。

協議（合意）ができる状況で、もしもの場合のため何らかの書面（協議書・公正証書）を残しておきたい方が対象。

婚姻費用の分担の公正証書の作成手順

1. 公証人への婚姻費用の分担の相談や婚姻費用の分担の公正証書作成の依頼
2. 公証人への婚姻費用の分担の内容のメモや必要資料の提出
3. 公証人による婚姻費用の分担の公正証書（案）の作成と修正
4. 婚姻費用の分担の公正証書の作成日時の確定​
5. 当日の手続

当事者から公証人に対し、婚姻費用の分担の内容を改めて口頭で告げていただきます。あらかじめ準備した婚姻費用の分担の公正証書の原本（電子データ）を、当事者に読み聞かせ、婚姻費用の分担の内容に間違いがないことを確認してもらいます（内容に誤りがあれば、その場で修正することもあります）。

婚姻費用の分担の内容に間違いがない場合には、当事者が、婚姻費用の分担の公正証書の原本（電子データ）に電子サインをします（押印は不要）。そして、公証人も、婚姻費用の分担の公正証書の原本（電子データ）に電子サインをし、電子署名することによって、婚姻費用の分担の公正証書が完成します。
なお、リモート方式を利用する場合は公証役場に訪問不要となります。リモート方式については日本公証人連合会PDFまたは下記ボタンよりご確認ください。

※本サービスでは、上記1～4をこちらで行うため省略できます。当事者様は5のみが必要となります。

公正証書作成時の必要書類

• （本人確認書類）​①～⑤うちのいずれか

​①印鑑登録証明書と実印（※印鑑登録証明書については、発行3か月以内のもの）
②運転免許証と認印
③マイナンバーカードと認印
④住民基本台帳カード（写真付き）と認印
⑤パスポート、身体障害者手帳または在留カードと認印
​

• 戸籍謄本

現在の家族全員が載った戸籍謄本

※必要書類は原則として当事者様でご準備ください。収集が困難な事情がある場合はご相談ください。

公正証書作成手数料（公証人に支払う手数料）

※原則として、証書の正本等を交付する時に現金またはクレジットカードで支払う

1. 証書作成の基本手数料

契約に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的の価額により定められています。
目的の価額というのは、その行為によって得られる一方の利益(相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務)を金銭で評価したものです。
目的の価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

（例）婚姻費用（5年間、5万円/月）の場合
（目的の価額）婚姻費用5万円×12か月×5年分＝300万円⇒基本手数料1万3000円
​
　2.　証書の手数料

• 正本及び謄本の電子データでの提供：1通2500円

（例）正本1通、謄本1通：2500円×2＝5000円

• 正本および謄本の紙の書面での交付：用紙１枚につき300 円

（例）原本の証書の枚数が5枚の場合
　　　正本・謄本：300円×5枚分×2＝3000円

　3.　執務を中止した場合の手数料
  公証人が証書の作成等に着手した後、嘱託人の請求または嘱託人の責めに帰すべき事由により、これを完了できないときは、それまでの所要時間に従い、手数料は、証書作成に要した時間の合計時間について、1時間までごとに1万3000円とされています

※手数料には、消費税はかかりません。

（注）公正証書作成当日は、お近くの公証役場に直接お越しください（予約は入れております）。
​（注）リモート方式の場合は訪問不要。